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教育費は聖域か？
本日、おかげさまでLife & Home Solutionは２周年を迎えることができました。
思えばこの２年、住宅市場の環境は大きく変化しました。
そして現在、住宅市場のみならず、日本経済および世界経済が大きな転機を迎えています。
しかも、これから少しでも改善するのか、さらに悪化するのか、全く先の見えない転機です。
しかしこういう時だからこそ、専門家の出番だと思います。
売れない物件の販売に熱の入る営業担当者に負けないよう、
不本意な買物をしないよう、特に多額の支出を伴う住宅購入は今、本当に注意が必要です。
どうぞ今こそ、みなさんの味方として、私を最大限ご活用いただきたいと思います。
今後ともよろしくお願い申し上げます。
さて、前回に引き続き「支出削減」について考えてみたいと思います。
金額の大きいものから順に削減の方法を探ってきましたが、
「住宅」、「保険」に次いで支出が多い費目は「教育費」ではないでしょうか？
いや1年単位での家計に占める割合を見ると、
今や住宅ローンや保険の支払いよりも教育費の負担が多いという方も多数いらっしゃるようです。
ちなみに「教育費」とは、幼稚園や学校に支払う授業料や教材費のほか、
塾や習い事、こづかいなど、子どもにかかる費用全般を指します。
そして少子化だから教育費は物価上昇が少ないと考えがちですが、
実はその逆で、少子化ゆえに子ども一人当たりの教育関連の単価は上昇の一途なのです。
例えば総務省統計局統計センターによる『消費者物価指数』の推移を見ると、
昭和30年以降、最も物価が上がった費目は「教育費」です。
しかもバブル崩壊以降始まったデフレ経済下にあっても
唯一右肩上がりで物価上昇を続けてきたのは「教育費」だけです。
ちなみに平成17年の物価を１００とすると、
平成元年の食料の物価指数は91.5、住居のそれは82.5にもかかわらず、教育費は69.2です。
恐るべし教育費！です。
となればさすがに教育費の準備は不可欠だということがおわかりいただけると思います。
しかも最近は教育環境の選択肢が随分豊富になりました。
公立か私立かという選択だけでも年間100万円もの支出の差がつくことも事実です。
年間100万円といったら主婦のパート収入の満額に近い金額です。
でももしお子様の成長過程で、ある才能や能力を伸ばしてあげたいとなったら、
またお子様がある特定の学校に行きたいと希望したら、
それは親としてはぜひかなえてあげたいというのが本心でしょう。
しかし、果たして「教育費」は聖域でしょうか？
現在在学中であるとか受験を希望しているならともかく、
まだ幼児であるにもかかわらず、場合によっては妊娠中で男女の別もわからないうちから
幼稚園から大学まで、いつ私立に行ってもよいように、と多額の資金確保を検討し、
窮屈な生活を我慢するのは、少し違和感を感じてしまいます。
ましてやその教育費のために住宅の予算を大幅に見直そうなど、
本当にそれでよいのか？と思ってしまいます。
子どもの立場になって考えてみてください。
家族が郊外の狭い住宅でつつましい生活を送りつつも、
学校だけは好きなところに行かせてあげると多額の資金が用意されていたとしたら・・・？
ちなみに私は「うちにはお金がないから私立には行かせられないよ。」と言われて育ちました。
高校、大学と奨学金をもらい、大学は4年間授業料免除で、学生寮に暮らし、仕送りはゼロでした。
でも親を恨んではいません。むしろ勉学に対する意欲が増したと思っていますし、
親のすねをかじって大学生活を楽しんでいた友人たちよりずっと生活力がついたと思っています。
そして今思うと、これこそ真の“教育”だったのではないかと思っています。
ぜひこれを機会にお子様の教育についてよく考えてみていただきたいと思います。
もちろん、お父様、お母様で価値観が異なることもあるでしょう、
またお子様本人の能力やご希望も把握することも必要です。
簡単なことではありませんが、“聖域”と決め付けず、柔軟な対応を期待したいものです。
それこそが家族にとってもお子様にとっても幸せなライフプランなのではないでしょうか？
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Life & Home Solusion 代表 西澤 京子CFP® 認定者 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ・ 宅地建物取引主任者 住宅ローンアドバイザー
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